いざというときでも安心安全のマンションを選ぼう

新築マンション地震に強い免震耐震

新築マンションの達人になるには

就職率や新築マンション成約率が「下落する」というのは正しい日本語ですか？
（例） http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/student_jobhunting/?1242974409辞書では、「値段・価値・相場などが下がること」としており、就職率や新築マンション成約率に「下落する」を使うのは、間違っているような気がするのですが、こういう言い方をするアナウンサーなどが、最近やたら多くなっている気がしますが。
「日本国語大辞典第二版」（小学館）や「広辞苑第五版」（岩波書店）では、「下落」の語の用法をさらに分けて、① 値段・相場などが下がること（⇔ 騰貴）② 価値・等級などが下がること（⇔ 上昇）などとしています。
就職率や新築マンション成約率が「騰貴する」ことはありえませんから、これらが「広い意味での相場に含まれる」との他の回答者の説は、到底、理解不能です（株価指数や商品指数を証券化した「証券化商品」の相場の見すぎでは？
） 他方、就職率や新築マンション成約率は、「上昇する」ことも、もちろんあります。
しかし、これらは「価値・等級など」の範疇に入るでしょうか？
どうも疑問です。
就職率や新築マンション成約率の「上昇」「低下」には、「価値判断」（良くなった、悪くなった、というような）が希薄な気がします。
普通の日本語では、「下」を「げ」と読む場合は悪い意味が込められ、「か」と読む場合はそうでない、というのが通例です。
「下」を「げ」と読む「下落」の語を用いるのは、当該語の話者が当該語に対して強い利害関係を持っていることを勘ぐらせるのに充分です。
経済現象を客観的に述べる場合には、「下」を「か」と読む「低下」を用いるのが素直でしょう。
ちなみに最近「1-3月のGDPが大幅低下した」とのニュースがありましたが、これを「大幅下落した」と言った報道は記憶にありません。
普通、そう言わないはずです。
（補足いたします）他の回答者の反論がありましたので、上記中「株価指数や商品指数を証券化した「証券化商品」の相場の見すぎでは？
」を削除します（ただし、当該個所直前の「到底、理解不能です」までは削除しません）。
なお、「下校」は「登校」の反対語ですから、これは「学校」が（感覚的に。
＜地理的にはそうでない場合もあり得ますが＞）高く、児童生徒の住居地が（感覚的に）低い、という価値判断を前提としています（これは、一種の謙譲表現とも見られます）。
よって、他の回答者の反論は、あべこべに、私の説を裏付けてしまっています。

新築マンション購入について。
40歳で年収350万円、勤続20年になる会社員の夫と、39歳で年収110万円のパートをしている妻。
子供は中学生二人と高校生一人です。
貯金等も全くなく約3000万円の新築マンション購入はやはり無謀過ぎますよね？
子供たちも大きくなり今の借家は老朽化が進み引っ越しを一刻も早くしたいと思っているのですが…。
中古マンションが限界でしょうか。
無理ですローンも通らないだろうし、仮に通っても即家計は火の車、ローン破綻で借金だけが莫大に残りますその年収、扶養人数なら、新築マンションなんて夢を見ずに公営住宅をお考えになった方がいいと思いますお若い内にお子さんをもうけたようですので、逆に今は家賃の安い場所でしっかり貯金をして、子供を巣立たせた後に夫婦２人で住めるようなマンション購入を狙ってはいかがでしょうかちなみに、中古マンションでも修繕管理費がかかりますので、現在の質問者様の世帯収入とお子様の年齢を考えても、得策とは言えません

新築マンションに対する売主の瑕疵担保責任について、１０月１日以降引渡しの物件は例え売主が倒産した場合でも保険で補償されると聞きましたが、これ以前（８月）引渡しの物件はどうなるのでしょうか？
とある新興デベロッパーが売り出している新築マンションの購入を考えています。
既に完成済み物件の為、問題なければ８月には物件引渡しが行われます。
ところがこの新興デベロッパーの経営状態が非常に良くなく、ネット上でもそろそろ破綻か？
といわれているようです。
当然大手財閥系のマンションを購入する余裕があればいいのですが、そんな予算はありませんし、物件自体は気に入っているのでこういった選択も取らざるを得ません。
仮に建物引渡しの後に売主が破綻した場合、建物の瑕疵責任に関しては施工会社側へある程度要求できると聞きましたが状況によるとの事です。
そこでこういった売主の購入後リスクをカバーする為、今年の１０月から住宅瑕疵担保履行法という物が施行され、売主が破綻した場合でも保険によって補償されると聞きました。
この法律ですが、対象の基準は１０月１日の引渡し日という事であり、仮に８月に引き渡された物件に関しては対象外という事でしょうか？
この場合は２ヶ月の差ですが、あくまで自己責任で売主の経営状況を把握して物件の購入を決めなければならないという事でしょうか？
２ヶ月の差で購入後の補償に大きな差が出るのであればあきらめる事も必要かと考えていますので、宜しくお願い致します。
問題は引き渡し時期ではなく、その売主がどんな完成保障保険に入っているかです。
それとその保険会社が何処か。
自社で保障している会社なら保険に入っていないのと同じです。
倒産したら効力なくなるので、財団か国の指定している所に加盟しているか聞いてから判断されたほうがいいと思います。

新築マンションの解体書